神奈川県議会 2023-02-16 02月16日－02号
また、医療の面に目を向けますと、障害のある方がこの施設で安心して長期の生活訓練をするためには、医療と福祉の連携が大変重要であります。しかしながら、神奈川県総合リハビリテーションセンターの医療部門については、内科医の不足から、障害のある方が病気になったときに入院の措置が行えず、他の病院に転院していただく形となっています。
また、医療の面に目を向けますと、障害のある方がこの施設で安心して長期の生活訓練をするためには、医療と福祉の連携が大変重要であります。しかしながら、神奈川県総合リハビリテーションセンターの医療部門については、内科医の不足から、障害のある方が病気になったときに入院の措置が行えず、他の病院に転院していただく形となっています。
障害福祉サービスを担う市町村では、視覚に障害のある方に対して現在の見え方を確認した上で、聴覚や触覚など他の感覚で補う自立訓練や、支援員による外出時の同行援護など、利用者の状況に応じた支援を給付するほか、それぞれの市町村の判断で歩行訓練など地域の実情に応じた生活訓練事業を実施しており、県では、こうした市町村に対して助成を行っているところでございます。
そんな中、滋賀県の盲聾者支援は、通訳介助派遣事業、相談支援事業、生活訓練事業などがＮＰＯ法人しが盲ろう者友の会に委託されています。 平成30年12月に、初めて盲聾者支援について質問いたしました。以降、この間に支援や取組を様々進めていただきましたことに感謝いたします。
申請者は介助犬と約１か月の生活訓練を受け、訓練終了後、介助犬の給付を受けることになります。令和２年度には２頭、令和３年度には１頭給付したほか、本年度は新たに１頭の給付を行う予定です。
県では、高次脳機能障害者支援センターを核として、高次脳機能障害者やその御家族からの相談に応じ、就労訓練や生活訓練を実施するとともに、必要に応じて医療や福祉などの適切な専門機関でも縦割り行政を排して紹介をし、支援に結び付けております。
令和２年６月には盲ろう者支援センターを設置し、生活訓練、コミュニケーション手段の確保、移動支援に取り組んできたところです。 今年度は、コロナ禍で実施できていなかった、しが盲ろう者友の会に登録されている県内約21名の方の実態調査を開始しましたので、その実態を踏まえた支援の強化を図っていきたいと思います。
この教室では、宮崎大学医学部や民間医療機関等の御協力の下、グループワークを交えながら、障がいへの理解のための学習や生活訓練など、社会生活に適応していくための基礎的な訓練を、８月から来年２月までの週１回、全部で24回実施する予定でございます。
三つの白丸に示しておりますとおり、機能訓練、施設入所支援は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり減少しておりますが、生活訓練については高次脳機能障がいの方からのニーズもあり、利用が増加しております。四ポツ目、地域生活移行に向け、利用者に対し家庭復帰支援や就労支援を積極的に行った結果、移行率は約八〇％となっております。 点検結果につきましては、おおむね提案どおりのＢの評価としております。
措置援助となった児童の方に関しましては、施設等で生活しながら引き続き自立に向けた就労訓練や生活訓練を行っていただいており、その際、児童相談所においても児童のケアや施設に対する助言等を行っているところでございます。 最長22歳というこの年齢上限の撤廃につきましては国において検討が進められていると承知しておりますが、現時点において具体的な制度設計や運営方法等は示されておりません。
他方、支援の総合的な推進機能を担う拠点として令和２年６月に設置された滋賀県盲ろう者支援センターについては、しが盲ろう者友の会の皆さんが生活訓練の場として通い慣れた安土駅近くのアパートの一部を県が借り上げ、相談支援事業の機能を加えて開所したものの、その後、浅小井町にある友の会と機能が２か所に分散していることの弊害が出るなど、新たな課題も生まれています。
これまでの間、県では盲聾者支援のため、盲聾者の生活訓練をはじめ、通訳、介助員の養成に取り組んでいただいており、少しずつ前進していることを評価しています。しかし、このコロナ禍や多発する災害といった危機の時代にあって、盲聾者や御家族、通訳、介助者、行政関係機関が連携し、相談や支援に関する総合的な拠点、いわゆる千葉県盲聾者支援センターの設置が必要不可欠であると考えます。 そこで伺います。
また、基本的な生活習慣を身につけさせるための教育につきましては、両校に生活訓練施設というものがございます。この施設を効果的に活用することによりまして、児童生徒の自立を見据えた指導、支援を行いながら、今後も児童生徒、それから保護者もですけれども、閉舎後の生活に不安を抱くことのないようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。 ○阿部寿一 議長 小林幹夫議員。
きしたところ、雨の量が多いと、サッシの下の隙間から廊下や教室に水が流れ込んだり、給食のコンテナ室も水浸しになったり、廊下の天窓から雨漏りがしたり、また外壁がぽろぽろ崩れ落ちて校舎のひさしの落下の可能性があって、その下を歩けなかったり、また教室不足も深刻で、音楽室というスペースはもともと廊下だったそうなんですけれども、簡易に仕切っているだけなので防音設備はないですし、特別支援学校に必要な自立活動室も、日常生活訓練室
その結果、中途失明者生活訓練事業や訪問訓練事業などが充実し、視覚障がい者の方々からは歩行訓練士のさらなる増員を求める声が相次いでおります。視覚障がい者支援の先進県として、歩行訓練士の増員を含めたさらなる対応を求めます。 そこで、県は歩行訓練士による視覚障がい者の在宅訓練にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 最後の質問は、安全・安心な県づくりについてです。
また、県から当事者団体へ委託して、疾病等により中途で視覚障害者となった方に対して生活訓練を行う指導員の派遣や、点字や音声による行政情報の提供を行っているほか、希望する方に対して訓練した盲導犬の給付を行っているところでございます。 加えて、総合リハビリテーションセンターにおきましても、中途視覚障害者に対する歩行訓練や情報機器の操作方法等の講習を実施し、自立生活に向けた支援を行っております。
また、寮生活を通した生活訓練など、学園が担ってきた役割はどこかでしっかりと継承されていくのでしょうか。 この二点について、まずはお尋ねをいたします。 そして、この二点、閉園後の卒園生のサポート体制の構築、学園が担ってきた役割の継承がしっかりと行われることを前提に、令和五年度末で閉園された後のその跡地の活用についてお尋ねをいたします。
◎川崎 健康医療福祉部長 盲ろう者社会参加促進事業につきましては、視覚と聴覚の双方に障害のある方が、地域の中で安心して生活を送っていただくために、外出時の通訳や介助者の派遣、生活訓練、相談支援などを行うものでありまして、ＮＰＯ法人しが盲ろう者友の会に委託して、事業を実施いたしております。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中での盲聾者支援に関する御質問ですが、視覚と聴覚の両方に障害のある盲聾者への支援には密接や接触が欠かせないため、県では、盲聾者向け通訳・介助員の派遣や生活訓練等の事業を実施するに当たって、支援者及び盲聾者の手指消毒やマスクの着用、換気の実施など、できる限りの感染防止対策を徹底するよう指導しているところです。
本来であれば、数人で宿泊できる、寝泊まりできる寄宿舎に、現在は感染予防のため、１部屋、広い部屋でありますが、１人としておりまして、入れない児童生徒については、生活訓練棟や学習室を使って宿泊できるように工夫しておられました。 しかし私は、子供たちの健やかな成長、そして地域との関係づくり等将来のことを考えますと、果たしてこのような使い方が児童生徒にとって好ましいのか、疑問を感じました。
○九千部学園については、職業訓練のみならず自立して働きながら生活できるための生活訓練を実施しているところが評価されている一方、集団生活への不安や寮生活での厳しい環境に抵抗感を感じる生徒や保護者から敬遠される傾向がある。」。 「学識経験者（社会福祉に詳しい大学関係者）の意見」ということで、「○福祉分野においては地域移行を目指しており、地域で生活しながら支援を受けることが主流になってきている。